4月の特集記事

2008年4月15日更新

人気上昇中の専門学校とは!

社会の要請で誕生したプロフェッショナル養成ステージ

文部科学省の学校基本調査によると、平成19年度の高校卒業生のうち専門学校(専修学校専門課程)への進学者は193,074人で、短大(本科)への進学者数77,189人を大きく上回っています。専門学校と短大はもう10年以上前からこうした順位となっています。社会のニーズに柔軟に対応し、即戦力を養成する専門学校の魅力がよく理解されてきたためでしょう。いまや大学・短大と並ぶ高校卒業後の進学コースとしてすっかり定着しています。

職業に直結した教育機関

専門学校は、実践的な教育で特定の職業に必要な知識と技能を伸ばすことに重点を置く教育機関として学校教育法に定められています。誕生は1976(昭和51)年。社会が急スピードで変化するようになり、企業がじっくり時間をかけて人材教育する余裕をなくし始めたことがきっかけです。企業は、あらかじめ専門知識や技術を身につけた人材=即戦力を強く求めるようになりました。専門学校は、そうした社会要請を受けてできた高等教育機関です。

専門学校と専修学校

専門学校は専修学校の中に含まれます。専修学校には入学資格の違いによって3つの課程があります(図参照)。専門学校はそのうちの一つで、入学資格を高卒以上とした課程を設置している学校のことです。同じ専修学校でも高等課程(中学校卒業以上を入学資格とした課程)や一般課程(特に入学資格を限定しない課程)しかない学校は専修学校と呼びます。

専修学校と専門学校の位置づけ

専修学校と各種学校の違い

教育目的は同じですが、学校教育法における位置づけが大きく異なります。専修学校は大学・短大と同様に修業年限や授業時間数、定員、入学資格などほとんどの項目に法的規定があり、教育水準が一定レベルに保たれるようになっています。一方の各種学校は学校教育に類する教育を行うものとされており、そのため規定がゆるく、各学校の教育レベルもばらばらです。

認可校と無認可校の大きな差

認可校とは、法的設置基準を満たしていることを都道府県知事により認められた学校のことです。これに対し、認可を受けていないのが無認可校です。無認可校に入学しても公的に学生とは認められません。卒業後の学歴も高卒扱いです。また無認可校の学生は、認可校の学生なら受けられる次の特典が得られません (1)通学定期などの学割 (2)日本学生支援機構などの公的奨学金 (3)2年課程以上卒業者は短大卒と同等扱い (4)学校内での無料職業紹介など

卒業生の称号は「専門士」「高度専門士」

専門学校2、3年課程卒業生には「専門士」、4年課程卒業生には「高度専門士」の称号が与えられます。これは大卒に与えられる「学士」、短大卒に与えられる「短期大学士」のようなもので、専門学校で即戦力となる知識・技術を身につけたことの証明です。ただし、これが得られるのは (1)修業年限が2年以上(高度専門士は4年以上) (2)総授業時間数が1,700時間以上(高度専門士は3,400時間以上) (3)試験などで成績評価を行い卒業認定している学校― に限られます。

高い就職率を実現

文部科学省の調べによると、専修学校卒業生の就職希望率は毎年90%以上で、その就職率も90%を超えています。大卒・短大卒の就職率も90%を超えていますが、大卒全体に占める就職希望率が70%台、同じく短大卒のうちの就職希望率が80%台であることを考えると、専修学校卒業生の就職率の高さが分かります。なお、この調査では専修学校全体を対象としていますが、中学校卒業生を対象とした高等課程や、主に社会人を対象とした一般課程の分を除くと、さらに高い就職率になると推測されます。

専門学校のカリキュラム

専門学校では、短期間で即戦力を養成することに主眼を置いたカリキュラムを編成しています。カリキュラムの基本的要素は「一般教養科目」「専門科目」「実技・実習」で、大学や短大ではこれらが平均的に盛り込まれていますが、専門学校の場合、「専門科目」と「実技・実習」の割合が圧倒的に高くなっています。カリキュラム全体の90%以上という学校も多くあります。

授業の進め方はさまざま

授業時間は基本的に1コマ50分が目安とされていますが、実習や実験などじっくり取り組むことが多い学科では90分のところもあります。調理実習の場合で見ると朝9時から午前中ずっと、あるいはその日の授業はすべて実習といったケースもあります。なお、授業への出席はかなり重視されます。密度の濃い授業は一日でも休むと勉強の遅れにつながりかねないからで、ほとんどの学校では欠席日数に基準を設けています。これが守られなければ、例え試験の成績がよくても落第となりかねないほどです。こうした教育が即戦力養成に高い効果をあげる背景となっているわけです。

学費は同じ系統の大学・短大とほぼ同じ

学校によって違いますが、おおよその金額は同じ系統の大学・短大に進む場合とほぼ同額です。入学金や授業料、施設・設備費などを合わせた年間納入金額で80〜120万円といったところが目安になります。

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